古物商の資格を取得しよう

古物商許可が必要な「古物」とは具体的にどんな物?

古物商許可が必要な「古物」とは? 古物商許可証が必要な古物とはいったいどんな物なのでしょうか。古物とはそもそも既に一度でも消費者の手に渡り、利用されたものがなんらかの理由によって手放されて、もう一度売り出されている工業製品などのことを指します。
逆に売られはしたけれど、一回も利用されることなくもう一度売り出されたものは新古といいます。法律上の定義では、古物営業法第2条により、船舶や航空機、工作機械などの大型機械類で政令で定められているものを除いて、観賞用の美術品や商品券、乗車券や郵便切手などその他政令で定められているこれらに類する証票やその他のものの一度使用された物品や使用されていない物品で使用するために取引されたものやそれらの物品にいくらかの手入れをしたものをいいます。
一般的に何度も継続して古物を売り買いする取引を行う際には、古物商許可を取る必要があります。このような工業製品は過去に一度でも人の手によって利用されているため、機能に問題がなく、動作するものとされています。

「古物商許可」を法人で申請する際の手続き方法

「古物商許可」を法人で申請する際の手続き方法 古物商許可を法人で取得する場合、個人で取得する場合と比べて条件が多くなります。あらかじめ把握しておかないといざ申請する際にとても手間がかかってしまいますので、ここではその手続きの方法を説明します。
まず必要となるのは身分証明書です。過去に破産したことがある人は許可を取得することが出来ない為、破産したことがないことを証明する為に必要となります。次に登記事項証明書が必要です。被後見人、または被保佐人でないことの証明に必要となります。それと住民票が必要となり、この三つの書類は登記事項証明書に書かれてある役員と、各営業所の責任者の全員分が必要です。
これらに加えて、誓約書、略歴書、登記簿謄本、定款の写しが必要となり、営業所が賃貸物件の場合はその賃貸契約書が必要です。ケースによってはこれ以外の書類を求められる場合もあります。
書類を揃えて警察署に行き、申請費用である19000円を支払えば申請完了となります。古物商をする場合には必ず必要になるので忘れずに行うようにしましょう。