古物商許可が必要な業種とは?

古物商許可が必要な業種とは?

古物商許可が必要な業種とは? 古物商を必須とする業種は、最寄りの警察へきちんと申請を行わないと、違法操業になってしまいます。たとえばお馴染みのリサイクルショップや中古自動車専門店、古美術商はこの対象内です。

しかしながら、今はネットオークションが盛んで、フリーマーケットアプリもたいへんな人気を博しています。こうした参加者も中古品を扱っているにもかかわらず、古物商の許可についての話は聞かれません。その理由は、中古品の取り扱いを主な業種として営業する場合に限り、申請が必要であると定められているからです。個人間の取引との大きな違いは、継続性にもあります。自分のいらなくなったものを売るのではなく、販売する品物を仕入れるようになると、対象となる可能性が大です。

また、本人の意志は問題とされず、あくまで客観的に見た判断が基準となります。このため個人であっても、オークションなどで常に売買を繰り返していると、古物商となり得ますから要注意です。

古物商許可が無い状態で古物を売買するとどうなる?

古物商許可が無い状態で古物を売買するとどうなる? "買取などの中古品の売買を業務として行うためには、古物営業法という法律に則り、古物商許可証を取らなくてはなりません。これは、中古品の中には一定の確率で盗品が紛れ込む可能性があるので、犯罪の防止を図ると共に被害の迅速な回復を目的としています。

ちなみに、古物商許可証がない状態で古物を売買した場合は、古物営業法第31条が適用されて処罰される可能性があります。これは、3年以下の懲役または1,000,000円以下の罰金というかなり重い内容で、盗品の売買に加担するかもしれないと認識されるためです。

なお、古物商許可の申請の流れは、所轄の警察署の古物商担当係に向かい、許可申請書や使用承諾書、略歴書などの書類をもらいます。そして、これらに必要事項を記入し捺印した後に警察に申請します。全ての書類が揃っていれば受理され、19,000円の証紙を購入し申請完了となります。

このように、かなり面倒ではありますが、無許可での営業が発覚した場合のリスクを考えると、許可証を取得しておく方が無難です。