古物商の資格を取得しよう

リサイクルショップの開業や、さらに身近なところで言えばネットオークションを利用したせどりなどの副業を行うにあたっても必要な許可として、古物商という許可があります。この資格の取得方法に関しては、営業する地域を管轄する警察署にて申請を行い、その許可を得る必要があります。
インターネットの場合であっても同様であり、その活動の拠点となる住所を管轄している警察署で申請を行い、その営業を行うウェブサイトなどを登録する必要があります。

古物商の資格取得方法とは?

古物商の資格取得方法とは? 最近流行している副業のせどりは中古品などを仕入れてネットオークションなどで販売する手法であり、その営業を行うためには古物商の資格を取得する必要があります。この古物商の資格の取得方法に関しては、その営業を行う地域の警察署に申請に必要な書類を提出し、それに不備がなければおよそ2ヶ月後には取得が可能です。
その取得にかかる費用は、自力で行った場合にはおよそ2万円ほどであり、これを行政書士に委託する方法もあります。その場合に、行政書士に支払う手数料としては、およそ5万円ほどと非常に高額になっているので、できれば自力で申請を行いたいところだと言えます。
基本的には、必要事項を埋めていき提出するだけなので、素人でもできなくはないものであり、自力での取得をおすすめします。

外国籍でも「古物商許可」の取得資格はもらえる?

外国籍でも「古物商許可」の取得資格はもらえる? 古物商の許可に国籍の要件はないので外国籍者でも条件を満たせば取得できます。以前は、日本国籍者と外国籍者で古物商許可の申請に必要な書類は違っていましたが、今ではほとんど変わりません。例えば、外国人登録原票記載事項証明書が必要だったのが住民票の写しで大丈夫なように変更されました。
古物商許可のために必要な書類で、日本国籍者と違う点は2つあります。ひとつは身分証明書の代わりとなる書類が必要になることと在留資格の種類の確認です。どちらも日本の法律である古物営業法に基づいて、古物商として営業をする資格があるかを確認するためのものです。身分証明書は現在刑に服している状態などではないかを、在留資格は商取引を許可されているかを確認します。例えば定住者や永住者でしたら基本的に欠格事由にはあたりませんが、留学生や旅行者などでは原則商売をすることはできませんので不許可になる可能性が高いです。
ちなみに身分証明書は本籍地でないと発行できないため、外国籍者は基本的に持っていません。決まっている書式はなく、管轄先の警察署によって取り扱いが異なる場合が多いため、申請先の警察署にどのような書類が必要か問い合わせることをおすすめします。

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